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2016.03.28 UP!

気になるお金のこと「特定不妊治療に関する助成金」を知ろう!

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お金がかかるイメージが強い不妊治療。
実際に、2年〜3年という長い期間をかけて不妊治療を行う夫婦も多く、治療費もかさみます。
平均治療費100万〜200万円とも言われ、費用面で諦めてしまう人も少なくないとか。

今回は、そんな治療費の一部を国が助成してくれる「特定治療支援事業」、東京都での例をあげて、どんな人が対象なのか、治療方法、収入の上限などについて調べました。
※各自治体ごとに助成内容が異なる場合がありますので、詳細についてはそれぞれの自治体にて確認してください。

一回の治療につき最大30万円の助成

平成28年4月1日以降、初回の申請時に助成される金額の上限が30万円に拡大しました。通算で6回までの治療費に対して助成されます。
基本的に助成される治療の回数は、治療がはじまってから終わるまでの期間となります。詳細については自治体などで確認してください。

助成対象となる特定不妊治療(高度不妊治療)とは

まず、不妊治療はより体内での自然に近い授精を目指す「一般不妊治療」と、体外受精などの「特定不妊治療」に分けられます。

このうち、助成の対象となるのは「体外授精」「顕微授精」の特定不妊治療です。

一般不妊治療「タイミング法〜人工授精」

一般的な不妊治療の流れは、まず比較的費用のかからない「タイミング法」からはじまります。
これには血液検査や、超音波検査などが含まれ、健康保険の適用が多く、負担が少ないです。
排卵日を予測して、妊娠しやすい日を知り、夫婦生活を営み自然妊娠を目指します。

タイミング法について詳しく→妊活初心者はまず「タイミング法」!

タイミング法で妊娠に至らない場合は、次に「人工授精」を行います。
排卵日に合わせて、男性の精液を洗浄・濃縮したものを子宮内に注入します。

男性の精子に問題がある場合に補助的に行う治療法で、自費で20,000円〜30,000円ほどの費用がかかります。

特定不妊治療「体外受精〜顕微授精」

「特定不妊治療」とは、高度不妊治療とも言い、「体外受精」と「顕微授精」のことを指します。
人工授精を複数行っても授精がうまくいかない場合、受ける治療です。
一度体外へ取り出した卵を授精させ子宮に戻す治療法で、費用は20万円〜60万円ほどと高額となり、実費です。
繰り返し治療を行い、総額数百万円となる方もいて、経済的負担が大きくもあります。

詳しくはこちらの記事内で→初めてで不安…不妊治療の流れを取材してきました(初診から検査・治療・妊娠までの流れ)

初回申請時の治療開始年齢は43歳未満

平成28年4月1日〜の改正により、初回申請時の治療開始年齢が43歳未満となりました。
また、女性の年齢が43歳未満でも、40歳〜42歳で1回目の助成を受けた場合は、助成の回数が通算3回までとなったため、注意が必要です。

夫婦の所得額の合計が730万円未満

所得は総収入額から一律で80,000円と、医療費控除などの諸控除を引いた金額となります。これの夫婦の合計が730万円以下の方が助成金の対象となります。

助成金の申請と支給のタイミング

治療後、申請を出し、2ヶ月〜3ヶ月で承認されたかどうかの通知が届きます。
通知が来た後、約1ヶ月後に指定の口座へと助成金が振り込まれます。

精巣内精子生検採取法などの助成

精巣内精子生検採取法とは、無精子症などで精子の採取が困難な場合、精細管から見つけ出すための手術をする方法です。

平成27年度の改正から、女性の凍結胚移植などと、男性の精巣内精子生検採取法などをそれぞれ別々に医療費女性の申請ができるようになりました。

特定不妊治療は助成金で負担を軽減

特定不妊治療費助成事業は、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局が全国でおこなっている助成金なので、東京以外にお住いの方も、ぜひ自治体に確認してみてください。

※本記事は2016年3月28日現在の情報です。

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